日本→米国コンテナ取扱量の推移を確認：相互関税の影響は？

相互関税が日米・中米コンテナ輸送に与える影響とは

2025年に入り、米国が相互関税政策を強化しています。中国向けには4月から相互関税が導入され、日本向けも7月からの適用が予定されています。この相互関税は日本および中国から米国へのコンテナ輸送量にどう影響するのでしょうか。
本稿では、日本積みおよび中国積みの米国向けコンテナ取扱量の推移を確認します。

日本→米国のコンテナ取扱量の推移

日本→米国、中国→米国の月別コンテナ取扱量については、日本海事センターが公式サイトで公開している PIERS データを基にした月別・国別・品目別表から抽出し、グラフ化したものが以下になります。

2022年は巣ごもり需要の影響で対米コンテナ取扱量は高水準を維持しましたが、2023年には日本が比較的安定的に推移した一方で、中国は在庫調整や消費減速の影響、さらに米国の対中政策もあり大きく減少しました。

2024年はトランプ大統領の就任を控えて相互関税導入への警戒感が強まり、中国積みを中心に一部で駆け込み需要が生じた可能性があります。そのため2024年の輸送量はやや押し上げられた一方、2025年に入ってからは関税の影響が不安視され、輸送量が落ち込んだとも考えられます。
2025年7月は相互関税導入前の駆け込み需要により回復が見られました。実際に8月以降は相互関税が導入されており、今後の推移は不透明な状態と言えるでしょう。

アジア→米国については運賃指数の推移も気になるところですが、コンテナ取扱量についても引き続きレポートしていきます。

※大谷シッピングでは、中国、アメリカ、欧州、インド、中東、アフリカへの海上輸送も積極的に取り扱っています。医療機器、中古車、伝統工芸品など、多数の実績がありますので、ご入用の際はぜひお問い合わせください。